日本はご存知の通り、貿易大国といえば聞こえがいいのです
が、輸出にかなりの部分を占めています。
そして、実際に米国に対して多くの物を輸出することによって
利益を得ているので、
米国経済の行方によっては大きく影響
されることになるわけです。
ですので、例えば、今現在のようにサブプライム関連の問題
により米国経済が景気後退局面に入るか入らないかといった
状況下では、ドルが売られ安くなるので円高が進みます。
米国経済が安定し、ドル資産が買われれば、ドル高＝円安
になるので、日本国内の輸出企業の業績は上がります。
しかし、反対に今現在のようにドル安＝円高が進んでしまう
ことによって、米国経済だけではなく、日本経済にも大きな
影響を与えることになります。
昨年の7月くらいまではドル円相場は120円台にあったので
すが、先月はついに100円台を切ってしまいました。
ここ1年足らずの間に30円以上下落したことになります。
急速にドル安＝円高が進んでしまいますと、日本からの物や
サービスが必然的に高騰してしまいますので、米国側でも見
送られることとなり、それがそのまま経済に反映します。
こうした事態を回避する為に、ドル円相場では市場介入が頻
繁に行われるのですが、ここ最近は状況が状況からか、それ
ほど頻繁には行われていません。
米国経済が本格的に景気後退局面入りすれば恐らく、市場
介入が行われることになると思います。
その際には、また大きく相場が変動することになりますので
十分注意して取引を行う必要があります。
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